2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
そこで、この「日本列島改造論」にもある交通、情報通信の全国的ネットワークの形成をてこにしてということを考えると、この分散型国土形成を進める上では、公共事業というのは大きな役割を持つことになります。 そして、公共事業を事業化をしていく手続としては、事業評価を踏まなくてはならないわけです。
そこで、この「日本列島改造論」にもある交通、情報通信の全国的ネットワークの形成をてこにしてということを考えると、この分散型国土形成を進める上では、公共事業というのは大きな役割を持つことになります。 そして、公共事業を事業化をしていく手続としては、事業評価を踏まなくてはならないわけです。
今日のテーマは、分散型国土形成ということであります。 高度経済成長期に我が国は、効率を重視して、首都圏に人口やインフラを集中してきたところであります。その後もこの流れを止めることができずに、地方では人口減少や空き家の増加など、様々な課題を抱えております。 ところが、新型コロナウイルス感染症が発生をして、集積のリスクというのを浮き彫りにしたわけです。
こうした中で、分散型国土形成を進めるべきでありますし、進めるに当たっては、新型コロナウイルス前に定められた国土形成計画等を見直していく必要があります。新たに分散型国土形成という理念を、そうした様々な計画に反映していく必要があると考えますけれども、大臣の決意も含めて所見を伺いたいと思います。
令和二年十一月二十六日、全国町村長大会において、コロナ下・コロナ後の社会を見据えた町村からの日本再生に関する特別決議には、分散型国土の形成と地方活性化のために地方分散型の国づくりを強力に推進してほしいと決議されております。
我が国の広域的な道路ネットワークについては、昭和六十二年に、多極分散型国土を形成するために、高規格幹線道路約一万四千キロが第四次全国総合開発計画において計画されたところです。 その際、京都縦貫自動車道、北近畿豊岡自動車道などは計画されたものの、京都から鳥取に至る日本海沿いの高速道路は計画に含まれませんでした。
そこで、今、分散型国土形成などという言葉も使われ始めているわけでありますが、物理的な危険分散だけではなくて、本当に集約、効率から脱却できる、そういうものに政策がなっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
まず福島県を震災復興、地方創生、分散型国土形成の象徴となるよう、デジタル化実証推進県として先行拠点に位置付けてはいかがでしょうか。 地方のデジタル社会実現に向けた支援策、特にデジタル庁構想に福島県を位置付けるアイデアについて、総理の答弁を求めます。 全国約九百万人の雇用を抱える観光産業も、新型コロナや豪雨災害等の影響により、大きな打撃を受けています。
当時、日本経済がバブルに向かっていく、どんどん発展していくというような時期でございまして、ちょうど昭和六十二年には第四次の全国総合開発計画、いわゆる四全総が策定され、国土の均衡ある発展、そして多極分散型国土の形成ということをうたって、盛り上がるというのか、進んでいこうというふうな時期でございました。その後、我が国経済は御存じのとおりバブルが崩壊したということでございます。
多極分散型国土形成法には、第六条の地方の振興に関する施策のところに、「地域の特性に即した農林漁業その他の産業の振興」ということがあります。地方拠点地域整備法には、「農山漁村の整備の促進及び農林漁業の健全な発展」というふうにあります。 全部これは、これまでこの配慮規定が置かれたのは、法律の本文上に農村の、あるいは農業の振興というのが目的としてある法律だからこそ、この条文に入っているんですよ。
かつて自由民主党の政策フレーズに、国土の均衡ある発展、多極分散型国土の形成というフレーズがありました。これは、私も田舎者ですから大好きだった。多極分散型国土の形成でいうと、最もうまくいっているのは私はドイツであろうというふうに思っています。首都もあるけれども、金融の中心もあれば製造業の中心もある。そして、そこはかとなく農業も頑張っている。
その後、多極分散型国土形成促進法が成立をし、これに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針にのっとって、中央省庁の七十九機関と自衛隊の十一部隊が移転対象として閣議決定をされました。この後、組織の廃止等もありましたけれども、現在までに、六十六機関十一部隊が東京二十三区から移転をしているところでございます。
阪神・淡路大震災の未曽有の災害の発生によりとか、あとは、一極集中を排して多極分散型国土の形成とか、こういうこと、これはまさに今議論しているようなことではないかというふうに思います。
ただ、今回は、町の十年間あるいは二十年間の長期計画を作るって、これまでどこの自治体もやっておりますけど、将来の存続について徹底してみんなで議論しようということを国を挙げてやっているということがすごくやっぱり我々にとっては画期的だと思いますし、これまで、多極分散型国土形成促進法であったり、あるいは東京都に大学が集まっていることが問題だといって分散することを一時やりましたけど、ちょっとやめちゃったのが本当
○平野達男君 かつて、今申し上げたような計画以外に多極分散型国土の形成とかですね、一極集中はまずいんだということでいろんなことを、あるいはテクノポリス構想でありますとか、次から次へといろんなことを打ち出してきて今日の状況に至っているということなんだろうと思います。
しかも、四全総で、これ一九八七年だと思いますが、多極分散型国土の構築ということで、その前に新産・工特とかいろいろありましたけれども、東京一極集中を是正しようという動きが強まったのは、もう多分、三全総あるいは四全総ぐらいからなんだろうと思うんですが、東京一極集中というと、要するに、ただ、そのときの東京一極集中と今の東京一極集中って全く同じ状況ではないようにも思えるんですね。
現代になって、地域間の均衡ある発展を目指した最初の全総計画以来、多極分散型国土を目指した四全総、そして二十一世紀の国土のグランドデザインまで、累次にわたる国土計画が進められてきたわけですが、いわゆる東京への人口の集中、今日までなかなか是正はされておりません。そして、今や人口減少の進展で市町村が消滅するという警鐘が鳴らされている事態にまでなっております。
あと、多極分散型国土形成促進法の施行に関することというのが、なぜかここのバスケットクローズに入っているそうなんですが、この法律も、法律ができたときは設置法の中に個別の号があったそうでございます。つまり、中央省庁再編のときに、なぜかそれを消してしまったということなんだそうでございます。
それぞれの計画での基本目標としては、基本目標のところに書かせていただいておりますが、全総が地域間の均衡ある発展、新全総が豊かな環境の創造、三全総が人間居住の総合的環境の整備、四全総が多極分散型国土の構築、いわゆる五全総は多軸型国土構造形成の基礎づくりというものが掲げられてまいりました。
こういう考え方というのはやはり必要になってくるだろうという中で、私もかつて国土交通省に勤務したことがございますが、当時、多極分散型国土形成という言葉が、本当はもうそろそろ日本も全国一律、どこも平等に分配をしていくんだという時代、ナショナルミニマム達成型から、伸びるところを伸ばしていく、その結果でこぼこがあっても仕方ないという考え方にチェンジしなきゃいけないということを有識者とは議論していたんですが、
まず最初は、自律分散型国土ということは私は非常に気に入ったんですが、実は日本維新の会は道州制を促進しておりまして、これは災害に対しても有効であろうと。
亀岡政務官はもっと広いんだとおっしゃいましたが、国土政策に関するものは、この八つの中では、最初に申し上げたインフラ整備と、一番最後の分散型国土づくり、この二つですよね。残りの教育とかコミュニティーとかいうのは、直接国土政策とは言えないと私は思います。
さっと申し上げますと、防災、減災のインフラ整備というのがまず一番だ、それから、防災教育だ、地域コミュニティー強化だ、エネルギーシステムも強化だ、事業継続プランというのが大事だ、救援、復旧対策も大事だ、日本全体の経済力の維持、そして最後に分散型国土づくり、八つの施策を展開する必要があるという御主張だと思います。
私も先生の書かれていらっしゃる分散型国土の実現、そういうのも大変必要だと思っていますし、特に今日お話しいただきましたデフレからの脱却というのも、本当にこれは政府、国会挙げて今必死で取り組んでいることですので、大事だと思っておりますが、その上でお聞きをしたいんですけれども、先生、年間二十兆円、五年間で百兆円ぐらいの公共投資が必要ではないかと、このようにおっしゃっております。
そういう中で、分散型国土の形成ということで、新幹線整備ということで、北陸新幹線の延伸、それから関西までつながなければならない、あるいはまた、私は新潟なんですけれども、新潟と北陸新幹線の間もそういう妥当性があるというお話をいただきまして、日本海側にとって新しい目標といいますか励みをいただいたようで、大変うれしい話を聞かせていただきまして感謝を申し上げます。